petapeta:

“　問題のバイク買い取りに関する比較サイトは二つあり、静岡県三島市のネットサービス会社が２００６年３月から、東京都千代田区のサービス会社が昨年９月からそれぞれサイトを開設した。各サービス会社やサイトの内容によると、ネットの顧客は住所や氏名などをサイトに入力し、複数の買い取り業者を選んで価格査定を依頼。各業者から査定価格が連絡され、顧客は高値を付けた業者を選んで売却できる仕組みになっていたという。 　２サイトの開設時からバイク王など６業者が価格査定を始めたが、バイク王以外の５業者もすべて、アイケイ社が運営し、各業者の事務所はアイケイ社内に置かれていた。業者名は、アイケイ社が買収済みの会社名などが使われていた。サイト上、各業者が同一の運営であることはわからないようになっていた。 　アイケイ社によると、顧客がバイク王を含む複数の業者に査定依頼をしても、原則的にバイク王だけが査定価格を連絡。他の業者は連絡しないようにしていた。バイク王が査定を依頼されない場合だけ、他の業者名で査定していたという。”

— asahi.com（朝日新聞社）：バイク王、価格比較サイトで競争を自演 - ネット・ウイルス - デジタル (via hexe)

shayol:

“最低賃金を上げる話で必ず 「そんなことしたら最賃で人を使ってる中小企業がつぶれて失業増えまくり大変なことになるぞ」 という反論が出るんだがもうその話は結論が出てる 「確かに倒産と失業は増えます、でもそうしないと経済は成長しません」 20年前は確かにどちらが良いかわからなかった 景気対策で最賃を上げると失業、特に若者失業が増えるのは事実だからだ とくにすでに経済成長している先進国で最賃を上げると若者失業が増え危険なのは多くの経済学者が指摘していた でも韓国、オーストラリア、イギリス、アイルランド、そのほか最低賃金を上げ続けた国は順調に経済成長し 賃金を上げてない日本は全く経済成長していない 結局のところ ・最低賃金が増えることで企業は減った人員をカバーするため設備投資を進め生産性が上がる ・若者が低生産のサービス業から強制退出して高生産産業に行くため一人当たりGDPが増える ・低生産の中小企業の政治的影響力が減少して労働者の権利が向上する ・公営セクターの賃金水準が切りあがる これらの効果のほうが短期的な失業増より圧倒的にプラスの効果をもたらすと実証された もう結論が出ているのに日本では低賃金で中小企業や公営セクターの奴隷に甘んじている人々が多い いい加減に真実に気づこうぜ”

— いいかげん「最低賃金を上げて失業者を増やさないと経済は成長しない」という事に気づこう (via ryotarox)